2018年11月14日に京大当局が発表した
「平成30年11月9日の警察への通報について」への見解
2018年11月21日
吉田寮自治会
2018年11月9日、吉田寮自治会が京大当局に対話を要求する行動を行った際、大学職員から寮生に対する暴力的な行為や、警察導入による威嚇が行われた。この件について、11月11日に寮自治会より抗議声明を発表したところ、11月14日に川添信介学生担当理事・副学長（以下川添理事）文責にて「平成30年11月9日の警察への通報について」と題して「大学としての事実関係の説明」が発表された。今回は、寮自治会として、この「説明」に対する見解を述べておく。
まず、発表された「説明」文には、以下のような問題点がある。
問題点1.
なぜ吉田寮生達が、川添理事らを本部棟前で待ち、足止めして対話を要求し続けたのかという経緯が抜け落ちている。
問題点2.
事態が収束しない一番の原因である「当局による対話拒否」問題を解消する道筋を示さないまま、ただ「事態を収束させるために警察に通報した」とだけ言われてもその正当性の釈明になっていない。
問題点3.
学内処分をほのめかし、立場の弱い相手を脅すことによって、指示に従わせようとしている。
問題点4.
11月9日当時、大学構内に入構した警察の中には、公安警察の姿もあった。警察権力の中でも、公安課とは現国家体制の方針に基づいて、市井の思想や運動を調査し取り締まることを目的とする組織である。大学における公安警察の介入は、教育や研究自由及び構成員らの自主的な活動を脅かし得る行為として、殊更慎重であらねばならない。川添理事文責の「説明」文を呼んでも、公安警察が大学構内に入構するに足る十分な説明が為されていない。
吉田寮自治会は、川添理事の提示する少人数交渉の条件に全て従い、話し合う場を設定する努力を行ってきた。しかしその交渉も2回で打ち切られ、再開の目処が立っていない。10月17日には公開質問状を提出したが、回答も拒否された。このような状況で、寮自治会は直接川添理事に会いに行くほかなく、対話に応じてほしかった。どうしても立ち去ってほしくなかったのだ。
しかしながら、意見の違いを擦り合わせ、対立を解消するために対話再開による問題解決を求めた寮生らに対して、「説明」文では学内処分がほのめかされた。これは、「自身の権力や立場の優位性を利用して相手にさまざまな苦痛を与える行為」と等しく、ハラスメント行為の典型であり、到底容認できない。
吉田寮自治会は、あくまで対話によって現棟の老朽化対策ならびに吉田寮の「退去期限」問題の解決を前に進めていきたいと考えているという立場を改めて強調する。事実の誇張や隠蔽、脅迫といった小細工を行うのではなく、事実関係とこれまでの積み重ねにもとづいて、京大当局との建設的な対話を進めていきたい。
川添理事および京大当局には、このような脅迫的態度をあらため、一連のハラスメントに対して改めて反省と謝罪を求める。そして、2018年8月30日に中断された交渉を直ちに再開するよう求める。
なお、本件に関して、当事者である吉田寮自治会側に、自分の主体と責任でもって事実確認を行いたいという学内有志がいれば、我々はいつでも応じる準備があることを表明しておく。