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2026年3月25日

吉田寮自治会

　私たち吉田寮自治会は、113年の歴史をもつ吉田寮現棟から、2026年3月31日をもって一時的に退去します。しかし、これは吉田寮がなくなることを意味するわけでは決してありません。4月以降も、吉田寮自治会は新棟と食堂を拠点に吉田寮の自治・自主管理を続けるとともに、入寮募集も継続して行っていきます。

　この度の一時退去は、2025年8月25日に大阪高等裁判所で締結された吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟の和解に基づくものです。和解においては、被告の寮生が2025年度末で現棟から一時退去して代替宿舎に住むこと、大学当局が5年以内に現棟の耐震工事を完了させるよう努めること、および工事後にも在学している被告の寮生が再入居できることが決まりました。

　和解に至るまでの裁判所における協議では、具体的な耐震工事の内容には踏み込まず、訴外で決定することとされました。このため、和解成立直後に私たちは大学当局に対し、速やかな耐震工事内容の検討と、寮自治会との交渉の再開を求めました¹。

　しかし、和解が成立して以降も大学当局は対話の再開を拒否し続けています。現棟耐震工事の内容についても全く話し合えておらず、工事計画策定の進捗状況も明らかにされていません。

　元々、私たち吉田寮自治会と大学当局は、ともに学生の学ぶ権利を保障するという共通の目標に向けて、現棟の老朽化対策も含むさまざまな問題について対話を重ねてきました。しかし、2017年に突如、当局に一方的に対話を打ち切られ、裁判を起こされました。私たちは大学当局と認識や立場の相違があっても、対話により歩み寄ることができると信じて、話し合いの再開を求め続けてきましたが、裁判中は「裁判中であるから」という理由で対話を拒否されてきました。裁判が和解によって終わった今、当局には対話を拒否し続ける理由も無いはずであり、速やかに対話を再開するべきです。

　私たち吉田寮自治会は、2006年に行われた現棟の耐震調査を踏まえて、今後も継続的に使用するためには補修が必要であるという結論に至り、大学当局と交渉を行った結果、2015年に当局と補修工事を行うことで合意しました。しかし2017年に突如その方針が当局により撤回され、退去を求めた訴訟が起こされました。今後も安心して利用できる寮をつくるために補修工事を行うことで合意したにもかかわらず、当局は裁判を起こすことでさらに老朽化を進ませました。2015年に交渉が打ち切られず、合意が履行されていれば、裁判に膨大な時間やお金を費やすこともなく、耐震性の向上はとっくに果たされていたはずです。

　建物は利用する人がいて初めて建物としての価値を持ちます。吉田寮で113年にわたり居住してきた中で蓄積された知見をもつ私たちと話し合いを行うことによって、大学当局は工事をより早く、よりスムーズに実施することができ、未来の利用者にとってより使いやすい建物のあり方を構想することができるはずです。これからの吉田寮の運営についても同様です。しかしながら、現状は当局が吉田寮に関することについて対話という手段を避け、当事者を無視したやり方を強行し、結果として問題解決から遠ざかるという、両者が損をする形になっています。その最たる例が6年半に及んだ不毛な裁判でした。

　吉田寮現棟のような木造建築物は鉄筋コンクリートの建造物とは異なり、適切に管理することで使用可能年数が大幅に伸びることが知られています。吉田寮現棟は、現存する日本最古の学生寮であり、歴史的・建築的な価値を有します。また長年にわたり自治寮として使用される中、より良い場のあり方を目指して試行錯誤する寮生らの営みや知見が積み重ねられてきたという歴史があり、その中には空間の使い方の慣習として、建物と結びつく形で継承されてきたものも少なくありません。今回耐震工事が行われるにあたって、私たちはこうした歴史的価値を尊重した補修工事をすることを強く求めます。

　無論、耐震工事後の現棟の運営や福利厚生に関しても、当局が一方的に決定するべきではなく、当事者である寮自治会との協議が必要です。当局は2019年以降、吉田寮の自治のあり方を「責任ある自治とは言えない」と非難していますが、私たちは、どのような理念の下、それを実現するためのどのような自治運営を行ってきたかを応答し、根拠のない印象操作により一方的に運営のあり方を決めるのではなく、当事者間の協議により合意を目指すべきだと訴えてきました²。

　当事者との対話を通じた意志決定は、時間がかかるものではありますが、その分短期的な利益に流されることなく、長期的に見てより良い結果を導くことができます。これまでにも、大学当局と吉田寮自治会との対話の中で、吉田寮新棟の建設が決まったり、食堂の耐震補修が実現されてきました。結果としてより多くの学生の福利厚生が保障されたり、文化的空間としての吉田寮、ひいては京都大学全体の価値を高めてきたともいえます。

　以上の観点から私たちは、大学当局に対し、一刻も早く対話を再開して現棟耐震工事計画についての協議を始めること、およびそれに基づいて速やかに現棟の建築的・歴史的価値を尊重した補修を行うことを求めます。

1. 2025年8月25日付　吉田寮自治会「吉田寮現棟・寮食堂明渡請求訴訟の「和解」について」
   （https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/3777/） ↩︎
2. 2019年2月20日付　吉田寮自治会「吉田寮の未来のための私達の提案」
   （https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/495/） ↩︎

PDF：https://drive.google.com/file/d/1xQUL46wxNe3HnKwqtK4-g2eOm3laEnw6/view

「「吉田寮自治会」名義の入寮募集について」に対する抗議声明

京都大学
学生担当理事・副学長
國府 寛司　殿

吉田寮自治会
2026年3月5日

「「吉田寮自治会」名義の入寮募集について」に対する抗議声明

　京都大学学生担当理事・副学長國府寛司氏は2026年3月3日、京都大学公式HP上において「「吉田寮自治会」名義の入寮募集について」なる文書¹（以下、当該文書）を発出した。当該文書は複数の誤解を招く表現・誤謬を含むため、吉田寮自治会はこの文書について撤回を求めるとともに、京都大学当局に対して強く抗議する。

(「基本方針」について)

　当該文書において國府理事は、「吉田寮生の安全確保についての基本方針」（以下、「基本方針」）に吉田寮自治会が従わないことを以て非難しているが、これがそもそも見当違いである。「基本方針」は、大学当局と吉田寮自治会が積み重ねてきた合意文書である確約書²において、「吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する」と定められていることに反するものであり、無効なものであると吉田寮自治会は指摘し続けてきた。つまり、「基本方針」で求める寮生の退去は、正当性のない大学当局の一方的な主張に過ぎないのであり、それに従わないことを以て吉田寮自治会を非難するのは、単なる誹謗中傷である。

　その上、吉田寮自治会は、2019年に現棟の老朽化対策のための一時的な退去を含めた包括的かつ建設的な提案を大学当局に対して行った³。しかし大学当局はこうした提案をも却下し、一切の話し合いもないまま訴訟を起こし、現棟の老朽化対策については6年半に渡り棚上げにし続けてきた。すなわち寮生の「安全確保」を遅延させてきたのは、大学当局の方である。こうした点を無視した当該文書は、吉田寮についての誤った情報を流布する印象操作と言わざるを得ない。

(入寮募集について)

　吉田寮自治会が行う入寮募集は、2015年に大学当局と吉田寮自治会との間で結ばれた確約⁴に基づいて実施している。確約とは大学当局と吉田寮自治会との間で交わされた合意文書のことであり、入退寮選考権が吉田寮自治会に帰属することについての合意は1971年に浅井学生部長（当時）と交わされた確約以来引き継がれ続けてきた。最新の確約の内容を改訂する新たな確約が結ばれていない以上、この合意は今も有効であり、したがって吉田寮自治会の行う入寮募集は京都大学当局との合意に基づく正当なものである。当該文書はこの事実を無視し、あたかも吉田寮自治会が根拠なく入寮募集を行っているかのような表現を行っているが、これは事実に即していない。

　また、吉田寮自治会の行う入寮募集について「無責任」と形容するにあたり、もし仮に入寮に社会的・物理的危険が存在し得るということを指しているのであれば、これは不当であるだけでなく悪質かつ不誠実な言及である。必要のない訴訟により学生の生活を脅かしてきたのも、また確約にも明記された吉田寮現棟の補修をサボタージュして老朽化を促してきたのも、他ならぬ大学当局である。それにもかかわらず、吉田寮自治会に責任を転嫁することは、それこそ「到底容認できない」ことである。

(入寮することを「不法」と述べていることについて)

　2019年以降、吉田寮自治会は2015年竣工の吉田寮新棟（西寮）に限定して入寮募集を実施している。新棟は訴訟の対象にもなっておらず、入寮を「不法」と表現するのは根拠に欠ける。大学当局が強硬措置を正当化する理由としてきた「安全確保」の観点からも、少なくとも新棟への入寮は何ら問題ないはずである。

(入寮募集の責任について)

　当該文書は、「不法」というワードによって吉田寮への入寮を考える者に対して危機感を煽り、入寮への道を閉ざすことが目的であると推察される。一般に学生寮が学生の福利厚生施設であることは言うまでもないが、その福利厚生を享受できる学生数をこのような形で大学当局自らが減じている事態を、吉田寮自治会は深く憂慮している。吉田寮自治会には福利厚生施設維持の観点から入寮募集を継続し、未来の学生に対しても福利厚生施設の門戸を開く責任がある。

(最後に)　

　大学当局が2019年に提起した吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟は、2025年8月、当局が現棟の耐震工事を行うという内容で和解が成立し、終結した。大学当局が当事者との対話なく強行的に物事を進めようとすることは、むしろ問題解決を遠ざけるということが、一連の経緯からも明らかである。

　吉田寮自治会は当該文書の撤回を求めるとともに、このような形での寮運営の妨害を止めることを強く求める。大学当局が第一に行うべきことは確約に基づいた寮自治会との交渉の再開であり、合意形成を経ずにこのような文書を発出することのないよう再度要請する。

1. https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2026-03-03 ↩︎
2. https://yoshidaryo.org/kakuyaku/ ↩︎
3.  2019年2月20日「吉田寮の未来のための私たちの提案」https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/495/ ↩︎
4.  https://yoshidaryo.org/archives/kakuyaku/397/ ↩︎