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吉田寮の感染症対策に関する大学当局との交渉についての報告
2020年6月29日
吉田寮自治会
吉田寮自治会は4月1日、「吉田寮における新型コロナウイルス対策と京都大学への協力要請」を発表し、大学当局に対し新型コロナウイルス（COVID－19）感染症対策の協力を求めた。本件に関するその後の大学当局の対応と交渉状況の概要について、ここに報告する。
１、衛生用品（マスク、消毒液など）の支給について
4月14日時点の大学当局の回答は「現時点では衛生用品の備蓄がなく支給できない」とのことだったため、入手でき次第他の学内団体と同様に支給を行うよう求めた。しかし29日現在に至るまで、大学当局から本件についての連絡はなく衛生用品の支給も行われていない。
２、寮生名簿の受領について
大学当局は感染症対策の一環として寮生名簿を受領することに前向きな姿勢を示した。これを受けて寮自治会は、これまで大学当局が、寮生が吉田寮を退去せざるを得なくなるよう保護者や指導教官への通知などの圧力行為を行ってきたことを鑑み、名簿の提出に先立って「提供した寮生情報を感染症対策以外の目的に使用しないこと」を書面で確約するよう求めた。具体的には、今回提供された寮生の情報について「①新型コロナウイルス対策以外の目的での利用をしないこと ②情報を取り扱う部署を明らかにし、それ以外に提供しないこと ③理事が交代する際には以上のことを引き継ぐこと」を大学法人として約束するという確約文面案を提示した。
しかし、大学当局（役員会）は、寮自治会の案は受け入れないとして却下し、また疫学上の根拠もなく、寮生の部屋割りに関する情報を含む名簿でなければ受領しない、とした。このため本件については合意に至れていない状態である。
３、寮自治会との協議について
寮自治会は、感染症対策について迅速な意思疎通が必要であるという考えから、川添学生担当理事ら決定権をもつ責任者との直接の話し合いを再三求めてきた。しかし大学当局はこれを拒否し、厚生課窓口を介したやり取りでしか協議をしないという姿勢を取り続けている。