確認書
1. 1996年の火災による焼失部分の代替となる機能を回復する必要性があることを認め、今後とも協議する。
2. 「焼け跡」を何らかの形で利用しようとする場合には、吉田寮自治会と相談し、その意向を十分に尊重する。
3. 吉田寮の運営については、今後とも寮生と話し合い、寮生の自治によるものとする。新寮の運営についても、寮生と話し合って、寮生の自治とする。
4. 吉田寮に補修が必要な箇所がある。食堂をはじめとする共通部分も含め、今後も補修を継続して行う。
5. 西寮撤去の責任は学生部を含む京都大学当局にあることを認める。1989年に設置したプレハブは、西寮代替スペースとして不十分であることを認め、今後も寮機能の回復、維持、発展に努める。
6. その抜本的解決策として、新寮の建設に向けて努力する。
新寮の内容に関しては、各寮の自治会との合意のうえ決定する。
7. 学生などに関わることについては、いかなる事も可能な限り早く学生など当事者に周知し、当事者との合意なしに決定を下さない。
①新寮の建設及び現在の寮に関しては何らかの案が出た時点で公開すること。
②「厚生補導」を担う副学長（以後、副学長）が担当する寮以外の施設に関しても、当事者と話し合うことなく一方的な決定を下さない。なお、話し合いは公開の場で行う。
③機構再編、キャンパス再編については当事者の要求に沿って副学長が評議会・部局長会議・各種委員会をはじめとする各種会議の内容も含めて知りうる情報について決定以前に情報を公開し、当事者との団体交渉を行う。
8. 情報公開の場として、副学長が参加する連絡会を公開の場で開く。
9. 学生など当事者の要求に対し責任ある交渉窓口として誠実な対応を行う。
学生部は、公認・非公認を問わず、当事者団体の要望書を受けとる。要望書は必ず副学長がその内容を検討し、当事者の必要に応じて公開の場で話し合いを行う。なお、話し合いに一方的な条件はつけない。
10. 吉田寮自治会と確認した以上の点に関して、次期以降の副学長に責任を持って引き継ぐ。
1998年7月2日
副学長 三好 郁朗（印）
吉田寮自治会（印）