カテゴリー: 声明

Statement on the Current Situation of Universities in the Gaza Strip, Palestine

May 15, 2024
Yoshida Dormitory Self-Government Association

 The current Israeli military aggression against Palestine has destroyed all the 12 institutions of higher education in the Gaza Strip, Palestine. 

 All that has been caused by the Israeli military invasion since October 2023, in which Palestinian residents have been indiscriminately deprived of life, lost their homes and communities, mourned their friends, family and loved ones, starved and dehydrated, injured and infected, and deprived of their right to live in safety and security as a matter of course We want to show our protest against the situation.

　And the Yoshida Dormitory Self-Government Association, as an entity that emphasizes an environment in which students and others associated with the university can concentrate on academic and research activities, and as an entity that aims to share the benefits of academic and cultural activities widely in society, also protests the Israeli military’s acts of attack on Palestinian universities and destruction of culture and history and demand an immediate halt to the attacks.

 　According to a report by Al Jazeera[1] this January, Israeli forces have been systematically attacking universities in the Gaza Strip, some of which have had their campuses bombed; as of January, up to 4,327 students had already died. In addition, the Israeli military continues to attack the city centers, and students are no longer able to study in a safe environment, not even using remote functions. It must be said that the current actions of the Israeli military are a massacre against civilians and are beyond the level of a conflict. The Yoshida Dormitory Self-Government Association hereby issues this statement in the hope that an immediate ceasefire will be achieved to ensure the safety of students and other residents in the Gaza Strip, Palestine, and the environment in which they can study as soon as possible.

 　In addition, worldwide, repression of students and faculty members who raise their voices in protest the Israeli military continues[2]. The act of freely raising one’s voice is a universal right, as stated in the Universal Declaration of Human Rights, Article 19[3]. The security authorities and university authorities must not act to forcefully suppress the voices of students and faculty members. The Yoshida Dormitory Self-Government Association also expresses its protest such oppression.

[1] https://www.aljazeera.com/news/2024/1/24/how-israel-has-destroyed-gazas-schools-and-universities

[2] reference ; https://www.fnn.jp/articles/-/696012

[3] “Everyone has the right to freedom of opinion and expression; this right includes freedom to hold opinions without interference and to seek, receive and impart information and ideas through any media and regardless of frontiers”, https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights#:~:text=Article%2019,media%20and%20regardless%20of%20frontiers.

Japanese Version ＜日本語版＞→https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/3476/

吉田寮自治会は2024年5月15日付で「パレスチナ・ガザ地区における大学の現状に関する吉田寮自治会としての声明」を発出しました。

パレスチナ・ガザ地区における大学の現状に関する
吉田寮自治会としての声明

2024年5月15日
吉田寮自治会

　目下パレスチナに対して行われているイスラエル軍の攻撃により、パレスチナ・ガザ地区にある12の高等教育機関の全てが破壊された。

　2023年10月以降、イスラエル軍の軍事侵攻によって引き起こされている、パレスチナ住民が無差別に生命を奪われ、住居や共同体を失い、友人、家族、大切な人を喪い、飢餓や脱水に陥らされ、怪我や感染症を負わされ、安心・安全に暮らす権利が当然のように奪われている全ての状況に抗議を示したい。

　そして吉田寮自治会は、学生など大学に関わる人々が学業や研究活動に集中できる環境を重視する主体として、また、学術・文化活動の恩恵を社会で広く共有することを目指す主体として、イスラエル軍によるパレスチナの大学への攻撃行為、文化・歴史への破壊行為へも抗議するとともに、攻撃の即時停止を求める。

　本年1月のアルジャジーラによる報道[1]では、イスラエル軍は組織的にガザ地区の大学への攻撃を行っており、中にはキャンパスが爆撃を受けた大学も存在する。1月時点で、既に最大で4,327人の学生が亡くなっているという。また、イスラエル軍による市街地への攻撃が続いており、リモート機能などを使用してすら、安心して学べる環境がなくなっている。目下のイスラエル軍の行為は、民間人に対する虐殺であると言わざるを得ず、紛争の範疇を超えている。吉田寮自治会は、即時停戦によるパレスチナ・ガザ地区の学生など住民の安全、学ぶ環境の確保が早期に実現することを希求し、ここに本声明を発出する。

　また世界的に、イスラエル軍に対して抗議の声を上げる学生・教職員への弾圧が続けられている[2]。自由に声を上げる行為は、世界人権宣言19条[3]で述べられているように、全世界に普遍的な権利である。治安当局、大学当局が強権的に主張を圧殺する行為はあってはならない。吉田寮自治会は、こうした弾圧に対しても抗議の意を表明する。

[1] https://www.aljazeera.com/news/2024/1/24/how-israel-has-destroyed-gazas-schools-and-universities

[2] https://www.fnn.jp/articles/-/696012

[3] 「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。」参考：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/jinken/06082102/016/002.htm

英語版＜English Version＞→https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/3479/

2024年9月25日追記：両氏とも、期限まで無回答でした。詳細はこちら

　吉田寮自治会は2024年4月9日、「公開質問状」を山極壽一 京都大学前総長および 川添信介 京都大学元学生担当理事・副学長宛に発出しました。「吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟」第一審・判決を受けて、改めて5年前に訴訟を提起した両氏に対し、見解を問うものです。

　なお、本質問状への回答の有無および回答内容は全て公式HPおよびメディア取材等を通じて公開いたします。両氏に対しては、2024年5月31日までのご回答を求めます。

公開質問状 PDF版はこちら↓

公開質問状

2024年4月9日

京都大学前総長　　　　　　　　　山極壽一　殿
京都大学元学生担当理事・副学長　川添信介　殿
 (現・福知山公立大学学長)

〒606-8315
京都市左京区吉田近衛町69 京都大学吉田寮
吉田寮自治会

　山極前総長および川添元副学長がイニシアチブを取り、5年前に始まった「京都大学吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟」について、2024年2月16日、第一審の判決が下され、現在住んでいる寮生の大半に居住権を認め、ほかにも寮自治会の主張を大幅に認める内容となりました。

　川添氏が会見において「有形無形の圧力のもとで、長時間かけて、自治会の主張を何とか大学側に認めさせる、そういう形態をとっていたと理解している」「大学の公式な手続きを経て、サインされてきたわけではない」(京都大学新聞 2019年1月16日号)と述べた確約について、判決文には、大学法人の正式な決裁として「有効」であると記されています。そのほか、川添氏らが「代替宿舎」として用意したワンルームマンションについても、「寮生らは吉田寮が自治会により自主運営されていることに大きな意味を感じて入寮しており、代替となりえない」と判決文において言及されています。

　川添氏は本判決について「承服できない」(京都大学新聞 2024年3月16日号)と発言されていますが、そもそも訴訟という強硬手段を山極・川添両氏が選択したことについて、我々寮自治会は承服していません。

　私たちは、寮生との対話を反故にし訴訟に踏み切った当事者として、山極前総長および川添元副学長に対し、2024年5月31日までに、文書にて以下の五つの質問にご回答することを要求します。なお、本文書及び回答の有無、回答内容につきましては、WEBサイトやメディア取材を通じて全て公開させていただきますので、予めご了承ください。

記

1. 寮生が5年間、本来であれば勉学や研究活動に費やすことができた時間を訴訟に使わざるをえなくなったことについて、どのように認識されているでしょうか。
2. 2018年に行われた寮生と当局間での少人数交渉において、川添元副学長が寮生に対し恫喝とその開き直りをしたことについて、現在どのように認識されているでしょうか。
3. 対話でなく訴訟に踏み切ったことについて、現在どのように認識されているでしょうか。
4. 確約の有効性が第一審の判決において認められましたが、そうした判決が下されたことについて、現在どのように認識されているでしょうか。
5. 話し合いを伴わない形での代替宿舎の斡旋、訴訟費用の負担などに充てられた金銭は、必要な出費であったと認識されているでしょうか。

以上

吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟における原告・京都大学側の控訴に対する抗議声明

2024年2月29日
吉田寮自治会

　2024年2月29日、吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟の原告である国立大学法人京都大学が控訴したとの報道[1]がありました。吉田寮自治会はこの控訴に対して厳重に抗議し、改めて京都大学執行部がこの不当な訴訟を直ちに取り下げ、話し合いを再開することを強く求めます。

　2024年2月16日に言い渡された吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟の第一審・判決は、在寮被告17人中14人の居住、吉田寮自治会の法的主体性、さらに寮自治会と大学の担当者との間で長年交わされてきた確約書の有効性を認めるものでした。つまるところ、数十年に及ぶ、吉田寮自治会と京都大学当局との間の話し合い及びそこでの合意が、正当かつ有効なものであると認められたのです。私たちは2月19日、声明「吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟 第一審・判決を受けて」[2]を湊長博総長および國府寛司学生担当理事宛に提出し、原告側が判決を重く受け止め、話し合いを再開することを求めました。寮自治会としては、京都大学が判決を機に、訴訟を取りやめて対話の意思を示すという形で、学府としてのあるべき姿を見せることを期待していました。

　しかしそれ以降、上述の要求に対する京都大学当局からの応答はありませんでした。28日には、裁判所の定めた控訴の期限が迫り、私たち寮自治会はやむなく敗訴被告3人の控訴を決断しました[3]。そして29日、勝訴した寮生について、大学側が控訴しました。第一審・判決を機に、前執行部の独断により始められたこの不当な訴訟を中止し、学生との対話を再開する選択肢もあったはずです。それにもかかわらず、寮自治会からの呼びかけに対する京都大学当局側の応答が何もなく、ここに至ったことは、極めて残念なことです。このことは、現京都大学執行部が、私たち吉田寮自治会や学生・教員・市民が再三訴えてきた意見・要請[4]を一顧だにしないという明確な意思表示であり、前執行部の強権的な方針を無批判に継承することにほかなりません。

　私たちは今もなお、対話の道が完全に閉ざされたわけではないと考えています。控訴審を取りやめ、話し合いを再開するという判断は今からでも可能です。私たちも控訴を取り下げる用意はあります。大学執行部の責任ある判断を信じて、対話の再開を求め続けます。

　繰り返しになりますが、吉田寮自治会は、京都大学執行部に対して、控訴を取り下げ、対話を再開することを強く求めます。

[1] 【速報】京都大学の”吉田寮訴訟”１審判決不服として京都大学側も控訴「あす午後に見解を公表する」(MBSニュース) https://www.mbs.jp/news/kansainews/20240229/GE00055804.shtml

[2] https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/3175/

[3]  被告側控訴についての見解：吉田寮自治会「吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟第一審判決において敗訴した寮生被告の控訴について」, 2024年2月28日, https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/3212/。控訴はやむを得ない措置であり、訴訟によらない問題解決に向けて、話し合いの再開を求めていくことは今後も変わらないということを強調している。

[4] 例えば、京大教員有志から「吉田寮訴訟の撤回と対話による解決を求める要請書」(2023年7月20日, https://seeking-dialogue.hatenablog.com/entry/2023/07/20/161635)が出されていたり、朝日新聞が社説(2024年2月19日, https://www.asahi.com/articles/DA3S15866498.html)で吉田寮の存在や自治の意義、対話の再開を訴えたりしている。

2024年2月28日

吉田寮自治会

　本日、吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟第一審判決において敗訴した3名の寮生被告が控訴しました。今回の控訴について、吉田寮自治会としての見解を表明します。
　第一審における判決では、大学当局の役職者と吉田寮自治会が結んできた確約書の有効性と吉田寮自治会の入退寮選考権が認められました。そして、現在も在寮する17名の被告のうち14名に対する明渡請求が棄却され、14名は勝訴しました。しかし、残る3名については、2017年12月19日の大学当局による「吉田寮生の安全確保についての基本方針」発出以降に入寮したことを理由に敗訴が言い渡されました。判決は、確約書の有効性を認めながらも、その確約書で認められた吉田寮自治会による入退寮選考権について、大学当局の「基本方針」通告以降は無効にできると認めたのです。確約書は「大学当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する」（2015年2月12日付）ことを明記しており、大学当局の通告自体が無効なはずです。しかしながら判決においては、確約書の有効性と大学当局による一方的な入寮選考権の剥奪通告の両方を認定するという奇妙な論理となっています。判決は全体としては学生の自治権を認めた画期的なものと評価できますが、敗訴の理由については論理の一貫性に疑問が残るものとなっています。
　このまま控訴せず3名の敗訴が確定してしまえば、3名が不当に吉田寮から明け渡しを命じられてしまいます。吉田寮自治会としては、入寮した時期によって不利益な扱いがされてしまうことを福利厚生施設のあり方として認めることはできませんし、一方的な入寮募集の停止を受け入れられません。したがって、3名については控訴をするという判断に至りました。現行の裁判制度において控訴の期限が2週間以内と定められていることにより、このタイミングで控訴を決断せざるを得なかったという事情があります。
　しかし、吉田寮自治会としては、京都大学当局に対してあくまで訴訟ではなく話し合いでの問題解決を引き続き訴えてまいります。今回の控訴は、あくまで大学当局の不当な訴訟提起に対する対応として行うものであることをご理解いただきたいと思います。大学当局との間で話し合いが成立し、問題解決の糸口がつかめたならば、控訴を取り下げる用意はあることを表明します。もとより吉田寮自治会は、裁判ではなく話し合いによる問題解決を繰り返し求めてきました。今回、控訴をしたとしてもその方針に変わりはありません。私たちにとって裁判とは望んで闘っているものではなく、強硬的で一方的な大学当局のやり方に再考を促すためにやむを得ず引き受けているものなのです。
　改めて、京都大学当局に対しては、司法の場においても学生自治の歴史、確約書の有効性が認められたことの意味を重く受け止め、対話を再開することを強く求めます。

English Version→https://drive.google.com/file/d/1sImOA8mW1jxWhsQ-6H7PYsL-dhnDIVtK/view?usp=sharing

Korean Version→https://drive.google.com/file/d/1srvFhF67_2pHkBBLtXxfwiGdy-QsLXra/view?usp=sharing

2024年2月19日

京都大学総長 湊 長博 殿
京都大学学生担当理事 國府 寛司 殿

吉田寮自治会

吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟 第一審・判決を受けて

　国立大学法人京都大学が吉田寮生・元寮生[1]45人を被告として起こした「吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟」において、吉田寮自治会の主張を概ね認める第一審判決が、2024年2月16日に下されました。しかしながら、京都大学執行部が今日までに訴訟を取り下げず、判決が下されるに至ったことは、大変遺憾です。2019年4月26日から約5年にわたり、吉田寮自治会が京都大学執行部に対して求めてきたことは「訴訟の取り下げと話し合いの再開」であり、依然としてそれは変わりません。吉田寮自治会は京都大学執行部に対し、「控訴をせず訴訟を終わらせること、および確約を引き継ぎ、団体交渉を再開すること」を要求します。

　判決文によれば、吉田寮自治会の法的主体性と、吉田寮自治会と京都大学執行部が交わしてきた確約書[2]の法的効力が認められています。それは、学生により構成される吉田寮自治会が、大学と交渉し、合意する主体として、対等な地位と能力を有することを意味します。すなわち、大学自治の場では、学生も主要な関与主体であることが、法廷で示されました。また、大学の斡旋した「代替宿舎」のワンルームマンションでは補えない代替不可能性を、学生自治寮が有していることも、同じく判決文の中で確認されています。つまり、吉田寮とは、経済的な福利厚生施設であることはもちろん、自治活動を通じた学び・交流の場であることが、司法判断においても確認されたのです。

　吉田寮自治会は、2019年2月20日に発出した「吉田寮の未来のための私たちの提案」[3]のなかで、吉田寮の意義を以下のように掲げています。「経済的困難をはじめとする様々な事情を抱えた学生の福利厚生施設」、「豊かな自治が行われ多様な人が集い交わる場」、そのための「寮生自らが最適な寮の運営を主体的に決定するための機関としての寮自治会」。これらが司法の場でも認定されたことを、京都大学執行部は、重く受けとめるべきだと考えます。

　京都大学執行部が、吉田寮自治会との対話を再開することは、吉田寮自治会のみならず、京都大学の未来にも大いに資することだと考えます。京都大学はその基本理念[4]において「地球社会の調和ある共存に貢献する」という社会的使命を持つ教育研究機関として、「学問の自由な発展」を掲げ、対話と自治の重要性を打ち出しています。学問の自由は大学の自治に根ざし、大学の自治は、闊達な対話に立脚するものであるはずです。そして、吉田寮は京都大学の自治空間であり、寮生を中心とした当事者が主体的に試行錯誤をしながら、対話による運営を続けてきました。であるからこそ、京都大学と吉田寮とは、対立するものではなく、むしろ同じ方向を向いて、対話によってともに未来を築くことが可能な関係にあるのです。

　今般の判決が認定しているように、吉田寮自治会と大学執行部は交渉により寮の管理のあり方を決定してきました。実際に、交渉の成果[5]として、食堂の耐震補修や新棟の建設がなされた歴史があります。現棟の補修に向けて協議を続けていくことも合意事項のひとつです。この裁判は、大学執行部がその合意を一方的に無効だと主張し、建物の老朽化を理由として起こされたという経緯がありますが、結果的には、5年に及ぶ裁判期間中に、執行部との間で老朽化対策の話し合いは進みませんでした。訴訟がなければ、寮自治会と大学執行部の本来的な目的であった現棟老朽化問題の解決を達成できたはずです。従来行われてきた対話という手段によらず、訴訟という強引な手段によって解決を目指すことが本当に妥当だったのかどうか、京都大学執行部は今こそ再考すべきではないでしょうか。

　以上を踏まえ、吉田寮自治会は、京都大学執行部に対して、「控訴をせず訴訟を終わらせること、および確約を引き継ぎ、団体交渉を再開すること」を要求します。一審判決が終わった今こそ、法廷ではなく学内での問題解決に立ち返る最良の好機に違いありません。対話こそが大学の本分です。

[1] 2020年3月31日に当局が追加提訴した25名の被告には、当時既に吉田寮を退寮し居住実態のない元寮生15名も含まれていた。

[2] 確約書には、入退寮選考権や団体交渉権も含まれる。

・1972年7月1日に結ばれた確約書
「寮自治会の行う寮の自主管理、自主選考についてその内容の如何にかかわらずこれを認める。入退寮権は寮自治会が一切行使することを認める。」
・2004年4月28日に結ばれた確約書
「吉田寮の運営については今後とも寮生と団体交渉を行い、合意の上決定する。また、吉田寮自治会が自治・自主管理により吉田寮を運営するものとする。」
・2015年2月12日に結ばれた確約書
「大学当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行なわず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する。」
いずれの確約書も今般の判決においての認定事実となっている。

[3] https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/495/

[4] https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/operation/ideals/basic

[5] ・2012年9月18日に結ばれた確約書
「吉田寮の耐震強度を十分なものとし、寮生の生命・財産を速やかに守るために、吉田寮現棟を補修することが有効な手段であることを認める。」「大学当局は、本確約末尾に示す『吉田寮現棟（管理棟・居住棟）の建築的意義』を認め、その意義をできうるかぎり損なわない補修の実現に向けて、今後も協議を続けていく。」「吉田寮食堂には現存地において現在の姿を最大限残した形での耐震補修を行う。補修方法の詳細については今後も継続して協議を行う。」
この確約書も、今般の判決においての認定事実となっている。

吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟 第一審・判決を控えて

2024年2月1日
吉田寮自治会

　今月16日、ついに5年近くに及んだ「吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟」の第一審・判決が言い渡されることとなった。吉田寮自治会は、訴訟前から学生担当理事ら当事者との話し合いを一貫して要求してきた。大学法人による提訴後も、訴訟の取り下げと話し合いの再開を求める要求書を、再三にわたり京大法人役員会宛に発出した。しかし、これらの要求は一貫して黙殺され、淡々と口頭弁論が積み重ねられてきた。改めてこの度、原告たる京大法人に対し、訴訟の取り下げおよび話し合いの再開を要求する。

　原告である京大法人が寮生に対し行ってきたのは、「SLAPP」とよばれる恫喝訴訟である。これは、権力を持つ側の者が持たない側の者を威圧するために起こされるものであり、仮にも学府たる機関が行うべきものではない。

　原告側は「安全確保の観点からこれ以上先送りにできず、やむなく提訴に至った」[1]と述べているが、そもそも我々寮自治会も数十年にわたり老朽化を懸念し、大学側と補修についての話し合いを積み重ねてきた。2012年には後述する「確約」において、現棟の大規模補修でいったん合意を見た。こうした確約を反故にし、寮自治会からのあらゆる提案を黙殺しているのは、ほかでもない大学側である。

　2015年まで、寮自治会と学生担当理事との間では、団体交渉形態の話し合いにより「確約」と呼ばれる約束を交わし、合意形成を図ってきた。そして2012年には、吉田寮・食堂の大規模補修および新棟の建設決定という結果がもたらされた。原告側は、団体交渉の結果締結した確約について、「自治会の圧力のもと半ば強制的に署名させられた」[2]ものだと述べ、確約の無効性と交渉の不可能性を主張しているが、そのことは実際に団体交渉に関わったことのある尾池和夫元総長により否定されている[3]し、赤松明彦元副学長も京大の広報誌「紅萠」において団交への意気込みを語っている[4]。このことからも、話し合いによる問題解決は、決して不可能ではないと断言できる。そもそも、確約は法人化以降も教授会で報告されていたほどの、法人の重要な決裁事項である。学生担当理事が変わったから確約が無効というのは、あまりにも無責任である。

　一審の判決が出ると、訴訟手続きとしては二審に移行する可能性がある。ここで表明したいことは、被告側が控訴という選択を下した場合であっても、それが本問題の訴訟での解決を求めての行動ではないということである。我々が控訴する場合、その主たる目的は、大学側へ交渉の呼びかけを粘り強く行うために、早期の段階での明渡の執行を回避することである。控訴審の期間にも、我々は話し合いの再開をより強く求めていく。

　繰り返しになるが、我々が大学側に求めるのは、あくまで訴訟の取り下げと話し合いの再開である。　第一審にてどのような判決が下されようと、訴訟の取り下げと話し合いの再開を求めていくことに、今後も変わりはない。

[1] https://www.sankei.com/article/20190726-2YMARFH6U5P3JKADFEMKPPWYW4/より。傍点引用者。

[2] 吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟 甲26号証より。

[3] 尾池和夫元総長は熊野寮自治会との団交経験があり、原告側の主張に関して、取材において「勝手に何を言ってるんや。歴史を書き換えるのか」と述べている(参考：https://synodos.jp/opinion/society/22875/)。

[4] 京大広報No.664(2011年2月), p.3361より。参考：https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/196418/1/kukoho664.pdf